Y-PORTセンター

Y-PORTセンターは、2015年に発足した公民連携による国際技術協力（Y-PORT事業）を実施するプラットフォームです。多様な関係者と連携しながら、新たな事業スキームを確立し、新興国の都市課題の解決と、市内企業のビジネス機会の創出を目指しています。2017年からは、公民連携による共同オフィス（Y-PORTセンター公民連携オフィス）の設置などY-PORTセンターの機能強化を進めています。

2017年にはこの動きと呼応して、市内中小企業が中心となって、YUSA（一般社団法人YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE）が設立されました。

Y-PORTセンターの主要５機能

1.新興国での制度づくりを通じた環境技術のマーケット形成

  • JICA・アジア開発銀行・世界銀行等国際援助機関との連携による新興国都市のマスタープラン策定支援
  • 本市の都市づくりの経験を生かした、新興国都市での適正な規制づくり支援
  • 新興国都市のマスタープラン策定支援による上流からのスペックイン

2.新興国都市・企業との共創による都市ソリューションの創出

  • F/S（実現可能性調査）、実証事業等を通じた事業スキームのブラッシュアップ
  • パッケージ型都市ソリューションの開発
  • 多様な関係機関との「共創」による「Best Available Solution（適正技術）」の提案

3.新興国都市ニーズの把握と企業への情報提供

  • 市内企業に対して、現地都市ニーズに関する情報を提供
  • 現地合同調査等現地ニーズを把握する場の提供
  • Y-PORTワークショップ、現地ワークショップ等でのマッチング機会の創出

4.市内企業の技術を新興国都市へ紹介

  • 市内企業の有する技術を紹介
  • Y-PORTワークショップ、現地ワークショップ等でのマッチング機会の創出
  • 企業と共同でインフラソリューションの発信

5.横浜ブランドの価値向上とその活用による国際的ネットワークの構築

Y-PORTセンターの概要

発足日2015年５月25日
連携パートナー一般社団法人YOKOHAMA URBAN SOLUTIONALLIANCE（YUSA）（外部サイト）
日揮グローバル株式会社（外部サイト）
JFEエンジニアリング株式会社（外部サイト）
千代田化工建設株式会社（外部サイト）
株式会社日立製作所（外部サイト）
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）（外部サイト）
シティネット横浜プロジェクトオフィス（外部サイト）
横浜市
発足趣意書発足趣意書（PDF：61KB）
アドバイザー廣野　良吉　成蹊大学名誉教授
ビンドゥ・ロハニ　前アジア開発銀行副総裁
長岡　裕　東京都市大学教授
メリー・ジェーン・オルテガ　シティネット特別顧問
アニ・ダスグプタ　世界資源研究所（WRI）グローバル・ディレクター
アルフォンゾ・ベガラ　ファウンダシオ・メトロポリ代表

Y-PORT事業の紹介