廃棄物処理

廃棄物の分別・リサイクル推進

都市課題

新興国都市では、廃棄物は中間処理を行うことなく、そのまま最終処分場に埋め立てられており、最終処分場の埋め立て容量が不足する等の問題が発生しています。また、市民の環境に対する意識も低く、ごみを減らすことの必要性やごみの分別に取り組むことのメリット等について、行政や市民間のコンセンサスを醸成していくことも課題となっています。

資源選別センター
MRF：Materials Recovery Facility

現地では、発生源でのごみの分別の取組を進めるとともに、資源物の回収量の増加やごみのエネルギーの有効利用を図る中間処理施設の整備等、廃棄物に係る静脈産業の構築が期待されています。

横浜市では、一般廃棄物処理基本計画である「横浜G30プラン」に基づき市民・事業者と分別の取組を進め大幅なごみ減量を達成し、続く「ヨコハマ３Ｒ夢プラン」では、環境にやさしい発生抑制に重点的に取り組んでいます。横浜市資源循環公社が運営する４か所の資源選別センターでは、缶・びん・ペットボトルの選別を行うだけでなく、市民の施設見学の受入等を通じて、分別の必要性や資源物のリサイクル方法等を学習する機会を提供しています。リサイクルしてもなお残る廃棄物は、焼却発電施設（ＷＴＥ）で処理を行い、エネルギーの有効利用を図っています。

廃棄物分野のプロジェクトコンセプト〈持続可能な廃棄物管理への移行〉

都市課題と提案された解決案

「最終処分場にごみを埋め立てるという考え方自体を、最終処分しよう」というスローガンを、フィリピン国メトロセブの地方自治体が呼びかけています。
これを受けて横浜市は、持続可能な廃棄物管理への移行に向けて、横浜市がこれまで培ってきた行政ノウハウと、市内企業の技術をパッケージ化した国際協力に取り組んでいます。

・持続可能な廃棄物管理に向けた明確な目標と計画の策定・適切な予算と人員体制の構築・発生源での分別のための地域コミュニティとの協働・リサイクル技術の導入（事例：下段コラム参照）・効率的な廃棄物収集のための管理システム・廃棄物発電技術の導入等

実践事例

フィリピン国メトロセブにおける廃プラスチックのリサイクルプラント

株式会社グーン（横浜市）は、横浜市と連携して2012年から案件化調査・実証事業（JICA事業）を進め、2017年5月に廃プラスチックリサイクルプラントを開所しました。同プラントでは、収集した廃プラスチックをフラフ燃料化して、セメント会社等への燃料として供給しています。現在は工場から搬入される産業廃棄物を中心にリサイクルしていますが、市民が分別排出した家庭ごみのプラスチックを受け入れることで、最終処分場に埋立されるごみ量の削減に貢献できることから、横浜市と連携して、現地自治体の制度構築を提案しています。