防災・減災

防災・減災による強靭な都市づくり

都市課題

新興国都市では、気候変動によりもたらされる自然災害が深刻化しているものの、多くの国において防災システムの整備が未だ不十分な状況にあります。災害への脆弱性を克服するためには、包括的な防災計画・システムを整備することが課題となっています。

防災計画・防災システムの導入

日本は、地震や台風、水害や土砂崩れなどの多くの自然災害を経験・対応してきた災害対策先進国です。市民生活に直結した各地方自治体による防災計画や、企業の技術開発による防災システムなどを統合的に発展・構築してきました。新興国都市では、災害発生前の予知、災害発生時の警報・避難、被災した人々への迅速な情報共有や救命等、市民と連携しながら防災・減災のための実施体制の早期の構築が必要です。

横浜市は震災、風水害、都市災害等、災害の種類に応じた防災計画を策定し、「予防計画」「応急対策」「復旧・復興対策」の時系列ごとに市が行うべき対策、施策を規定しています。 ハード面では、震災対策として建築物の耐震化、緊急輸送路の整備等、風水害対策としては河川拡幅、下水道、調整池の整備等を進めてきました。 ソフト面ではハザードマップ作成、情報発信、市職員、企業、住民の参加による多様な防災訓練等を行っています。