【終了】第11回アジア・スマートシティ会議(ASCC)

たくさんのご参加、ありがとうございました。

アジア・スマートシティ会議は、アジア諸都市、政府機関、国際機関、学術機関及び民間企業等の代表者が一堂に集まり、経済成長と良好な都市環境が両立する持続可能な都市づくりの実現に向けた議論を行う国際会議です。昨年度は約1,400人、35を超える国・地域からの参加がありました。

今年度は、2022年11月24日(木)、25日(金)に、アジア・スマートシティ会議(Asia Smart City Conference: ASCC)をオンラインで開催いたします。2日間にわたる会議では、テーマ別セッションやネットワーキング・ビジネスマッチングを行う予定です。ASEAN都市や世界銀行、アジア開発銀行などの関係機関と連携し、世界の様々な知見が共有される会議となります。

第11回アジア・スマートシティ会議 開催概要

日程

2022年11月24日(木)・25日(金) 

主催

横浜市

後援

内閣府、外務省、財務省、経済産業省、国土交通省、環境省、シティネット

開催形式

オンライン

会議内容

11⽉24⽇(⽊):レセプション(メタバース空間)、ビジネスマッチング

11⽉25⽇(⾦):主催者挨拶、テーマ別セッション(脱炭素、SDGs及びVoluntary Local Review(VLR)、スマートシティ)、クロージングセッション

登壇者

【オープニングセッション】
 主催者挨拶
【登壇者】
山中 竹春(横浜市長)
【脱炭素セッション】
タイトル︓アジア太平洋地域における「ネットゼロ」に向けた効率的施策

都市は気候変動の取り組みにおける最前線であり、各都市は温暖化を2℃未満に抑えるという最⼤の課題と機会に直⾯しています。世界のCO2排出量の70 パーセントを都市が占めますが、その50 パーセント以上がアジア太平洋地域からのものです。この地域では、急速な都市化により化⽯燃料の消費量がますます増加する⼀⽅、1億5700万⼈が未だ電気を利⽤できずにいる現状があります。また、この地域は世界において最も災害が多く、災害の40 パーセントはこの地域で発⽣しており、⼈⼝の84 パーセントが被災しています。災害によって⽣じる被害は、地球温暖化や気候変動により⼀層深刻化すると考えられます。

この課題に対処するため、 アジア太平洋地域の都市は、ネットゼロに向けて低炭素で強固な都市開発の取り組みを強化する必要があります。脱炭素社会の実現には、適切な政策改⾰の実⾏や、⾰新的なテクノロジー、関係者間の連携強化、そして⼀層の投資が必要となります。⽇本の都市など、この地域の数都市では2050年までに炭素排出量をゼロを宣⾔しており、その他の都市においても、ネットゼロに向けて低炭素への移⾏が始まっています。それでは、これらの都市ではどのような対策が取られているのでしょうか。どのような対策で効果が実証されているのでしょうか。アジア太平洋地域の脱炭素社会の実現に⺠間セクターがさらに強く関わるには、どのような機会があるのでしょうか。都市政府は、⺠間セクターが 公益的な取り組みを進められるようどのような役割を果たすべきでしょうか。

本セッションでは、各都市や開発機関のネットゼロ⽬指した施策を紹介します。さらに、どのように⺠間セクターが脱酸素の取り組みに参画できるか、そして都市政府の果たすべき役割についても話し合うことを⽬指します。

【脱炭素セッション登壇者】

モデレーター:Pitchaya Sirivunnabood氏(アジア開発銀行研究所)

2022 年9 ⽉より能⼒開発・研修部副部⻑を務める。シニアエコノミスト。

専⾨は国際経済・⾦融で、地域経済統合や⾦融協⼒のほか、⼆国間・多国間の⾃由貿易協定、⾦融市場の発展、国際・多国間投資などを専⾨とする。

2018 年にADBI に⼊社する前、ピチャヤはインドネシア・ジャカルタのASEAN事務局でアシスタントディレクター兼⾦融統合部⻑を務めていた。

シニアリサーチャーとして、タイ政府のシンクタンク、UNDP のアジア太平洋地域事務所、欧州商⼯業協会に政策提⾔やコンサルティングを提供していた。また、ASEAN統合監視事務所でアシスタントディレクター兼マクロエコノミストを務め、ASEAN経済共同体の監視・モニタリングプロセスを担当した。⽶国ユタ⼤学にて国際経済学の博⼠号を取得。

キーノートスピーチ:Pornphrom N.S. Vikitsreth 氏(バンコク都 環境局 アドバイザー)

環境分野に精通する、バンコク都最年少のアドバイザー。環境コラムニスト。国連環境プログラムでプロジェクトマネージャーを経験。

パネリスト:佐土原 聡 氏(横浜国立大学 副学長)

専⾨は、都市エネルギーシステム。都市環境⼯学。宮崎県⽣まれ。

1989年 横浜国⽴⼤学助教授、2000年 同教授、現在に⾄る。横浜国⽴⼤学では、⼤学院都市イノベーション研究院に所属、学部は都市科学部を担当。

(⼀社)都市環境エネルギー協会 理事、関東地域エネルギー・温暖化対策推進会議副議⻑、横浜市専⾨委員、横浜市環境創造審議会副会⻑、川崎市環境審議会会⻑などを務めている

脱炭素でレジリエントな都市を実現するエネルギーシステムについての研究に従事している。

パネリスト︓石川 武史 氏(横浜市 温暖化対策統括本部長)

明治大学法学部を卒業後、平成3年に横浜市役所へ入庁。港南区区政推進課長、市民局スポーツ振興課担当課長、総務局しごと改革室長、政策局副局長を歴任し、令和4年4月に現職に就任。

パネリスト:Sanjay Grover氏(アジア開発銀行 Creating Investable Cities イニシアティブ ユニットヘッド)

アジア開発銀行のCreating Investable Citiesイニシアティブのユニットヘッドを務める。

プランナー、PPP 供与者、取引アドバイザー、債券・株式投資家など、さまざまな⽴場でアジアや南北アメリカの都市と25年以上にわたって協働してきた経験を持つ。

ADB パブリック・プライベート・パートナーシップ部⼊社以前は、世界銀⾏およびADBで都市部⾨のコンサルタントとして勤務。それ以前は、⽶国のファニーメイでシニア・エクイティ投資マネージャーとして、40億ドル以上の労働⼒住宅のエクイティやメザニンローンの調達、ストラクチャリング、管理を担当した。ファニーメイ⼊社以前は、ワシントンDCとボストン都市圏で15億ドル以上の輸送機関向け開発プロジェクトの計画、ストラクチャリング、クロージングを主導した。AECOMでキャリアをスタートし、⽶国やアジアにおける多くの⼤規模都市インフラプロジェクトの計画、技術的デューデリジェンスを担当した。MITのスローン経営⼤学院でMBA を取得し、ジョージア⼯科⼤学で都市計画および交通学の修⼠号を取得。

パネリスト:Helmy Budiman氏(インドネシア・マカッサル市 地域開発計画庁 局長)

インドネシア・マカッサル市の地域開発計画庁の局長を務める。長期開発計画(RPJP)(25年)、中期開発計画(RPJMD)(5年)、および短期開発計画(RPKD)(1年)の都市戦略策定を担当している。またマカッサル市各部門の主要・サブ活動についても関与。

【SDGs/VLRセッション】
タイトル︓⾃発的⾃治体レビューやウェルビーイング都市評価指標の活⽤を通じた都市の運営

都市の⾼密度化が進むに伴い、地域の⽣産性と住⺠の所得が向上しますが、同時に、これらは都市の持続可能な発展を妨げる新たな都市課題を⽣み出します。 こうした状況下において、SDGs やパリ協定の実現を可能とする持続可能な都市を実現するためには、取り組むべき施策に優先順位を付ける必要があります。SDGs への関⼼の⾼まりとともに、世界中の100 を超える地⽅⾃治体が持続可能な開発⽬標の進捗状況に関する⾃主的なローカルレビューであるVLR を公開しています。⽇本国政府もこうした動きに対して⽀援の意向を⽰しています。 VLR は、地域の事業者の参加と地域のイノベーションを促進するためのフレームワークとして機能し、都市の持続可能性を⾼めることが期待されています。

また、都市の現状を客観指標と主観指標のデータをバランスよく活⽤し、世界的な基準と整合させ、市⺠の幸福感を⾼めるまちづくりの指標として策定されたのがLiveable Well-Being City指標です。本指標はデジタル庁によりデジタル⽥園都市国家構想における⾃治体向けの共通指標として指定されており、都市の評価をすることに留まらず、市⺠の幸福感向上に繋がる施策の検討に繋がるよう、その活⽤⽅法が設計されています。

⾃治体や⺠間企業のSDGs達成に向けた取り組みはどのように評価・レビューされているのでしょうか。また、都市の現状を評価・レビューすることをどのようなアクションに、どのようなアプローチで繋げていくことが都市の持続可能な発展を実現するのでしょうか。本セッションではこのテーマについて議論します。

【SDGs/VLR セッション登壇者】

モデレーター:片岡 八束氏(公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES) 都市タスクフォース プログラムディレクター)

(財)地球環境センターにて、開発途上国の環境担当⾏政官への技術研修やタイにおける⼩規模排⽔処理のケーススタディなど、主にアジア地域における環境技術協⼒に携わった後、 2001年からIGES勤務。アジアの地下⽔管理及び⽔質管理に関する研究プロジェクトに従事。ネットワーク・アウトリーチ担当シニアコーディネータ、北九州アーバンセンター副所⻑を経て、2017 年より都市タスクフォースに所属。現在、都市の持続可能な開発に関する、EU-⽇本、アジア諸国-⽇本の都市間協⼒プロジェクトに従事。また、現在の主要研究分野は持続可能な開発⽬標(SDGs)のローカライゼーションおよび⾃治体による⾃発的なSDGs レビューの仕組みであるVoluntaryLocal Review(VLR)。神⼾⼤学⼤学院国際協⼒研究科 博⼠課程前期課程修了(法学修⼠)。

パネリスト:赤岡 謙 氏(横浜市国際局グローバルネットワーク担当理事兼米州事務所長)

昭和58年に横浜市役所入庁。文化観光局 観光コンベンション振興部長、政策局国際政策室担当部長、国際局長を歴任し、令和3年4月に現職に就任。

パネリスト︓Le Minh Tuong 氏 (ベトナム・ダナン市 投資計画局 副局長)

この会議では、ダナン市投資計画局の代表として、ダナン市の目標や持続可能な都市構築への熱意をお伝えしたいと考えています。オープンマインド、パッション、国際的な感覚など、積極的な姿勢をもって本会議に臨みたいと思います。プレゼンテーションの内容に興味をお持ちでしたら、ぜひご連絡ください。

パネリスト:南雲 岳彦 氏(一般社団法人スマートシティ・インスティテュート 専務理事)

⼀般社団法⼈スマートシティ協会専務理事。兼務 三菱UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社専務執⾏役員

規制改⾰推進会議(内閣府)、公⽂書管理委員会(内閣府)、幸福都市指標委員会(デジタルエージェンシー)委員。東京都、横浜市、千葉市、浜松市、神⼾市、会津若松市、前橋市、鎌倉市の政策顧問。

京都⼤学⼤学院経営管理研究科、東海⼤学、⾦沢⼯業⼤学客員教授。エストニアのタリン⼯科⼤学客員教授。

RMIT のシニア インダストリー フェロー。国際⼤学グローバルコミュニケーションセンター主任客員研究員、慶應義塾⼤学SFC 総合研究所上席研究員。

【スマートシティセッション】
タイトル︓社会ニーズにあわせてしなやかに変容する魅⼒ある都市づくり

都市の価値を観察する⼀つの視点として、いかにその都市が内外の⼈々のニーズに対応し、社会・経済活動の惹きつけ役を担っているかという点が挙げられます。みなとみらいでは、コロナ禍以前より、⼈々のニーズの変化に応じた都市のマグネット機能の拡充を常に進めており「商業・MICE施設の拡充」「企業のR&D セクターが集まるイノベーション拠点」「⼈々がエンターテインメントを楽しむミュージック シティ」と都市機能を柔軟に拡充させてきた流れがあります。近年は、アフターコロナの新たな⽣活様式や⾼齢化社会への対応など、⼈々の関⼼事(働き⽅、教育、娯楽、安全など)の変化により発⽣してきており、これに伴い求められる都市機能も変わっていきます。

今後においても、⼈々のニーズ・関⼼を抽出し、都市の開発に反映することで都市の魅⼒度を向上させ、より多くの社会的・経済活動を誘起することで都市のバリューアップを実現していくことは世界の各都市の共通した⽬標の⼀つです。横浜市を含む国内外の諸都市ではどのようにこれを実現しようとしているのでしょうか。またスマートシティという観点で、こうした取り組みのなかで最新技術はどのように活⽤されているのでしょうか。本セッションではこのテーマについて議論します。

【スマートシティセッション登壇者】

モデレーター:Christopher Pablo氏(世界銀行 上級都市専門官兼TDLCチームリーダー)

TDLC の上級都市専⾨官兼チームリーダー。TDLC着任以前はエルサレムを拠点に、ヨルダン川⻄岸・ガザ地区の都市プログラムを統括。パブロは世界銀⾏で⻑年にわたり、⾃治体財政、都市開発戦略、都市計画、スラムの改善、地域経済開発、都市交通、観光、レジリエンスなど幅広い分野で融資や分析業務に携わる。ヨルダン川⻄岸・ガザ地区勤務以前は、バングラデシュのダッカで、⾃治体のインフラやガバナンスの改善、地域のサービス提供に関する⾮融資の技術⽀援業務を主導し、南アジアでの業務以前は、マニラ事務所にて⾃治体⾦融業務、都市交通、スラ改善プロジェクトなどを担当。⼊⾏前は、フィリピン国家経済計画庁に勤務。公共政策の修⼠号と経済学の学⼠号を取得。

パネリスト:Alfonso Vegara 氏(Y-PORTセンターアドバイザー)

FUNDACION METROPOLIの創設者ならびに名誉総裁。

都市・地域開発の博士号、建築学、経済学、社会学の学位を取得。

70か国以上のメンバーから構成される都市地域計画国際協会(ISOCARP)の前総裁。アイゼンハワー・フェローシップのフェロー兼評議員。2005年より在マドリードシンガポール領事館の名誉総領事。 スペイン・ナバーラ大学とCEU サン・パブロ大学にてアーバニズムの講義を担当しているほか、ペンシルベニア大学のデザインスクールの客員教授、スイス連邦工科大学チューリッヒ校のアドバイザーを務める。

パネリスト:Carli Bunding-Venter 氏(世界銀行 上級都市専門官)

南アフリカ出身のカルリ・ヴェンターは、ワシントンDCを拠点とする世界銀行の上級都市専門官である。公共経営、都市ガバナンス、地方・地域レベルの経済開発について深い知見を持ち、民間部門と公共部門の両方での経験が豊富である。彼女の得意とする分野は、政策・戦略立案、ファシリテーション、参加型プロセスの設計・実施、ガバナンスプロセスの設計、政府間・官民間の連携などである。財務管理の学部と優等学位、環境管理の修士号(cum laude)、公共管理の博士号を取得している。

パネリスト:坂和 伸賢 氏(一般社団法人 よこはまみなとみらい21 理事長)

専⾨は建築と都市計画。元横浜市 技監及び建築局⻑。現在は、産学官からなる、みなとみらい21地区のエリアマネージメント組織の責任者。

この間、主に横浜市全体の都市計画、都市再開発、⼤規模住宅団地の再⽣、防災、環境政策などに従事。特に、みなとみらい21関連では、計画係⻑、整備部⻑を歴任。現在、都市プロジェクトが担う「新たな都市型の産業や⽂化」の創造に、向け多彩なチャレンジを進める。

パネリスト:Tan Xin Ji Alan 氏(JTC Corporation シニアマネージャー)

JTC スマートディストリクト部門のリーダーとして、地域間にまたがる様々なスマートシステムを統合したデジタルインフラである、オープンデジタルプラットフォーム(ODP)の開発に参画している。

【クロージングセッション登壇者】

モデレーター:橋本 徹 氏 (横浜市国際局長) 

東京大学都市工学科卒業後、バンコクにあるアジア工科大学大学院へ進学。

マサチューセッツ工科大学博士課程単位取得中退。

国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)、世界銀行、アジア開発銀行研究所

(ADBI)に勤務。ESCAP 時代にはバンコク駐在、都市間連携、CityNet の立ち上げに関わる。世界銀行、ADBI 時にはマニラ、ハノイに駐在、都市マスタープランの作成、インフラ整備への民間資本導入などに携わる。

2008 年7 月横浜市入庁。政策局共創推進室国際技術協力担当部長、国際局国

際協力部長を経て、2021 年4 月より国際局長事業立ち上げより公民連携による海外インフラ展開事業Y-PORT に携わる。趣味は作曲活動。

パネリスト:Bindu N. Lohani 氏 (Y-PORTセンターアドバイザー)

ロハニ氏はアジア開発銀行(ADB)でナレッジマネジメントと持続可能な開発の領域の副総裁を2015年6月まで務めた。それ以前には、ADBで財務・管理領域の副総裁を務めた。また同氏は、ADB取締役会秘書、サステナブル地域開発部門の統括官、CCO(最高コンプライアンス責任者)を歴任。インフラ開発プロジェクトや資金調達(クリーン・エネルギー、交通、都市、水セクター)に加え、持続可能な開発や持続可能性に関連した社会課題(特に環境や気候変動の領域)に関する長年の経験を有する。

その他、以下の役職を務めている。
・新興市場フォーラム: 気候変動プラクティスのグローバルヘッド、特別フェロー(コンチネンタル・グループ、米国)
・アジア水協議会(韓国)創設メンバー
・UNESCO International Water Security and Sustainable Development(韓国)役員
・クリーンエアアジア(フィリピン)取締役会議長
・国際金融フォーラム: グローバルグリーングロースコミッティー委員(中国)
・ネパール科学技術アカデミー顧問(ネパール)
・Y-PORTセンターアドバイザー(日本・横浜)

パネリスト:Mary Jane Crisanto Ortega 氏 (Y-PORTプロジェクト特別顧問、フィリピン・ラ・ユニオン州サンフェルナンド市 元市長)

シティネット元事務総長で、現在は特別顧問を務める。 アジア太平洋女性連盟 元代表、インナーホイールクラブフィリピン 元代表、女性クラブ連盟フィリピン 元代表、セント・ルイス・カレッジ・ラ・ユニオン 理事、インスティテュート・フォー・ソリダリティ・イン・アジア 理事、国境を越えた組織犯罪に対するグローバルイニシアチブ 委員、国連ハビタット賞 受賞、Konrad Adenauer Medal of Excellence (KAME) Special Recognition and Meritorious Award 受賞。

連携機関

アジア開発銀行研究所(ADBI)、国際協力機構(JICA)、スマートシティ・インスティテュート(SCI-J)、世界銀行東京開発ラーニングセンター(WB TDLC)、地球環境戦略研究機関(IGES)、YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE(YUSA)、横浜国立大学、横浜市立大学 等 (五十音順)

ソーシャルネットワークサービス

「アジア・スマートシティ・アライアンス(ASCA)」は、様々なステークホルダー間でスマートシティ開発に関する知見共有や議論を重ねていくためのプラットフォームとして、「第4回アジア・スマートシティ会議宣言(横浜宣言)」を受け、発足しました。SNSを通じて情報発信を進めておりますので、是非、フォローください。

横浜市アジア・スマートシティ会議事務局

Mail: jp_ascc_secretariat@pwc.com

※今年度、横浜市からの委託を受けてPwCアドバイザリー合同会社が横浜市アジア・スマートシティ会議の事務局を担当します。

11/24 ビジネスマッチング参加企業の募集 申込は締め切りました。

第11回アジア・スマートシティ会議におけるビジネスマッチングに登壇を希望する企業を募集します。

11⽉24 ⽇(⽊)に実施する「ビジネスマッチングセッション」において、オンラインでのセールスピッチのご登壇や参加企業との交流会にご参加いただけます。また、ASCC開催の約1週間後に、交流会で関⼼を持った企業様同⼠での個別商談会を実施予定です。

参加条件等、詳細につきましては、下記の募集概要をご確認いただき、YUSA 事務局※まで必要事項をご記⼊の上、eメールにてお申し込みをお願いします。

※ (⼀社)YUSAは横浜市が主催するアジア・スマートシティ会議内で⾏うビジネスマッチングの運営を担当しています。

第11回アジア・スマートシティ会議ビジネスマッチング参加募集
一社YUSAは横浜市が主催するアジア・スマートシティ会議内で行うビジネスマッチングの運営を担当しています。
ビジネスマッチング参加募集概要(PDF)

ビジネスマッチングについて

【⽇程】

2022年11⽉24⽇(⽊) ビジネスマッチングセッション

約1週間後に、個別商談会を開催します。

【開催形式】

オンライン(ZOOMを予定)

【参加⽅法】

事前登録制・参加費無料

【参加条件】

対 象 :横浜市内企業⼜は横浜市や横浜市内企業と連携を計画している企業等(20社程度)

使⽤⾔語:英語

資料作成:パワーポイント1枚のセールスピッチを英語で作成いただきます。

*交流会の様⼦はASCCイベントとして⼀般公開されます。個別商談会につきましては⾮公開となります。

【参加申込】

①マッチングを希望する事業分野、②進出を希望する国・地域、③提携先に求めるイメージ

上記3項⽬について記載いただき、2022年10⽉18⽇(⽕)までにお申し込み下さい。

2022年10月28日(金)までにお申し込みください。※申込期間を延長しました!

申込は締め切りました。たくさんのお申し込み、ありがとうございました。

【参加申込先】

(⼀社)YUSA事務局:info@yusa.yokohama

ビジネスマッチングセッションの視聴のみをご希望の場合は、上記の第11回アジア・スマートシティ会議参加登録ボタンより参加登録をお願いします。