市内企業等との連携調査・事業

調査・事業化案件

食品廃棄物を活用したバイオチャー及び飼料製造に関する案件化調査

企業名(株)グーン・武松商事(株)共同企業体
フィリピン国マンダウエ市
発注機関/支援機関JICA
事業段階調査・実証事業

食品廃棄物などの厨芥(ちゅうかい)ごみからバイオチャー(燃料、土壌改良剤)を製造し、廃棄物燃料や土壌改良剤として活用します。さらに、高品質な食品廃棄物は飼料製造を行います。

このビジネス展開により、現地で活用されず埋め立てられていた、廃棄物の資源化を行うとともにリサイクルルートの構築を目指します。

インド国ファインバブル排水処理システムによる水質汚染対策事業に関する案件化調査

企業名グリーンブルー(株)
インド国
発注機関/支援機関JICA
事業段階調査・実証事業
ファインバブルを利用した排水処理施設フロー

インドの人口13億5千万人のうち900万人を抱えるチェンナイ市では、総排水量の半分しか下水処理ができておらず、河川の水質汚染が深刻になっています。本事業では、流域の工場等に「ファインバブル」(直径が100μm(=0.1mm)より小さな泡)を用いた排水処理システムを導入し、排水処理能力の向上と水域の水質改善を図ることで住民の生活環境改善に貢献することを目指します。

横浜市とダナン市の都市間連携による脱炭素社会形成支援事業

企業名公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)、(株)オオスミ、(株)マクニカ、
ムラタ計測器サービス(株)、(一社)YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE(YUSA)、横浜市
ベトナム国ダナン市
発注機関/支援機関環境省
事業段階調査・実証事業

横浜市とベトナム国ダナン市の都市間協力で進めている低炭素スマートシティ形成に向け、ダナン市の脱炭素・低炭素社会形成への取り組みを後押しします。また、JCM(二国間クレジット制度)を活用し本邦技術の導入を促進します。令和3年度は、(1)気候変動行動計画(LCCAP)策定にかかる提言、(2)ダナン市における低炭素事業のJCM 適用可能性調査、(3)気候変動に関する教育・啓蒙支援を実施します。

ベトナム国ダナンにおけるスマートシティ実現に向けた都市計画・マネジメントのためのデジタル地図開発調査等に関する調査検討業務

企業名日本工営(株)、(株)パスコ、(株)アルメックVPI、(株)マクニカ
ベトナム国ダナン市
発注機関/支援機関国土交通省
事業段階調査・実証事業

ベトナム国ダナン市では、2018 年に策定されたスマートシティ化に関するマスタープランに基づき、都市のスマート化の推進をしています。そこで、ダナン市及びダナンハイテクパークにおけるデジタル地図の実現に向けて、現地の検討状況の調査や、必要となる技術の特定、実証実験の計画検討などを実施します。また、ダナン市における市街地公共自転車サービス導入に関し、本邦技術の導入可能性を検討します。

一気通貫型都市運営サービス(CMaaS)のビジネスモデル調査事業

企業名日本工営(株) 、(一社)YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE(YUSA)
ベトナム国、インドネシア国
発注機関/支援機関経済産業省
事業段階調査・実証事業

まちづくりの知見を有する横浜市と都市ソリューション(都市課題解決の技術)を有する市内企業が連携し、ASEAN の民間都市開発事業者等に対して基本構想策定から事業実施、運営管理まで支援する一気通貫型の都市運営サービスを「City Management as a Service(CMaaS)」と定義し、そのビジネスモデルの有効性を調査します。

過去の調査・事業

過去の調査・事業はこちら(リンク先:横浜市ウェブサイト)