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概要

「SDGs 未来都市・横浜」の実現に向け、少子高齢化の進展、住宅の老朽化や空き家の増加など様々な課題解決を図りながら、持続可能な魅力あるまちづくりを推進するため、４つの地域で、地域住民や民間企業等と連携した取組を進めている。

実施期間

2012年～

実施機関・ステークホルダー

横浜市建築局
東急株式会社、東急不動産株式会社、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、相鉄不動産株式会社、伊藤忠都市開発株式会社、相鉄ホールディングス株式会社、独立行政法人都市再生機構

背景・目的

産学公民連携により、郊外住宅地の課題解決に取り組むことで、持続可能な郊外住宅地やＳＤＧｓ未来都市・横浜の実現を目指す。また、取組の成果を他の郊外住宅地にも展開していく。
①東急田園都市線沿線地域
「次世代郊外まちづくり基本構想2013」に掲げるコミュニティ・リビング・モデル（歩いて暮らせる範囲に生活に必要な機能を配置連携させること））の実現。
②緑区十日市場町周辺地域
多様な住まいや子育て支援施設等の誘導、周辺地域も含めた地域交流や活動の活性化、魅力の発信、住替え支援等。
③相鉄いずみ野線沿線地域　
沿線各駅での魅力的な地域資源を活かしたまちづくりとして、農資源の活用や「健康」と「スポーツ」をテーマとした地元への愛着心の醸成と地域活性化。
④磯子区洋光台周辺地区
多世代交流・コミュニティ支援や既存ストックを活用した多世代近居のまちづくり、賑わいの創出や環境配慮、防災対策などの同時解決。
地域活動や多様な主体の連携による地域課題の解決の促進と、地域主体の取組の自走化の仕組みづくり。

実施内容

①東急田園都市線沿線地域
2012年に東急株式会社と包括連携協定を締結。以降、「次世代郊外まちづくり基本構想2013」に基づき、コミュニティ・リビング・モデルの実現に向け、地域や民間企業、大学等と連携した地域活動の活性化や機能誘導（子育て支援、地域交流拠点、就労機能等）、エリアマネジメント等の取組を進めている

②緑区十日市場町周辺地域
2015年に事業実施協定を締結。（20/21街区。22街区は2019年に締結）以降、協定に基づき、多世代型住宅の整備や子育て支援施設等の誘導のほか、周辺地域も含めた地域交流や活動の活性化、魅力の発信及び住替え支援などに取り組んでいる。

③相鉄いずみ野線沿線地域
2013年に相鉄ホールディングス株式会社と包括連携協定を締結。以降、駅前の再整備や地域交流拠点の整備のほか、地域と連携し、沿線各駅で地域活性化の取組を進めている。

④磯子区洋光台周辺地区
2012年に独立行政法人都市再生機構と包括連携協定を締結。以降、多世代近居のまちづくりを目指し、地域と連携し、地域交流拠点としての広場の整備や交流イベント等を実施している。

成果・影響

・駅前広場整備、多世代型住宅や地域交流拠点、就労機能、子育て支援機能などが整備された。
・イベントによる地域交流の活性化、まちづくり人材の発掘、育成を行った結果、地域の中間支援組織の設立や、地域主体の取組が生まれ始めている。
・エリアマネジメント団体が設立されるなど、地域主体のまちづくりの取組が始まっている。
・取組の成果が、４地区以外の地域のまちづくりでも活用され始めている。

関連URL（持続可能な住宅地推進プロジェクト）：
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/jizokukanoupj/jizokukanoupjgaiyou.html