【アーカイブ】過去のアジア・スマートシティ会議（ASCC）

【第12 回開催結果】

第12回会議では、都市の脱炭素化を全体テーマに掲げてアジアの都市に脱炭素の輪を広げることを目指し、実効性のある脱炭素社会の実現や脱炭素を通じた希望の持てる都市づくりのあり方について議論しました。

共同運営者であるアジア開発銀行／アジア開発銀行研究所、世界銀行TDLCとの連携により、44の海外都市・政府機関等が会議に参加し、多くの有識者や海外都市が脱炭素に係る実践事例を発信しました。

GX分野を中心に約30セッションを実施。国内外から招いた多様かつ著名な50名のスピーカーによる論議が行われました。
世界銀行やアジア開発銀行との連携のもと、海外都市等の参加者とともに、都市づくりに関する議論や展示ブース等でのビジネス交流を実施しました。「⽔ビジネス」、「エネルギー」、「廃棄物処理」等の分野を対象に、⽇本企業と海外（フィリピン及びベトナム）企業23社がビジネスピッチを行いました。

【横浜市とタイバンコク都による脱炭素共同宣言】

44の海外都市・政府機関等の参加のもと、山中市長がチャッチャート・シッティパンバンコク都知事と共同で、脱炭素化に向けたアジア都市との力強いパートナーシップを宣言しました。

横浜宣言のダウンロードはこちら

会議内容

プレカンファレンス Nov.13

海外都市による GX の取組に関するスタディーツアー

脱炭素先行地域に選定されておりグローバル企業の本社や研究開発拠点の集積であるみなとみらい 21地区や本市都市環境を支えるインフラ施設(北部下水道センター)を海外都市が見学します。

Day1-Nov.14

11:00-12:30 カーボンニュートラル実現のための都市マネジメント

都市は、気候変動と平均気温上昇を2℃未満に抑えるという課題に取り組む上で極めて重要な役割を持つ。世界人口の半分以上が都市に居住するが、特に東南アジアと太平洋地域では都心部への人口集中が顕著である。都市の面積は地球上のわずか２％を占めるにすぎないが、世界のCO2排出量のうち75％を都市が排出しており、そのうち50％以上を東南アジアと太平洋地域が占めている。急速な都市化には多くのエネルギーを必要とするため、化石燃料の消費を増大させ、結果的に気候変動の悪化につながる。一方このような気候の脅威は、経済効果、雇用、健康増進を生み出す低炭素かつ都市の強靭化を強化するための対策を導入する機会となりうる。都市はこれらの課題に適応し、脱炭素を実現するために適切な政策改革を実施する必要がある。本セッションでは、脱炭素に向けた地方自治体の取組に焦点を当てる。

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11:00-12:30　市内及び海外大学の学生による都市課題共同提案発表

横浜市立大学が設立したIACSC（International Academic Consortium for Sustainable Cities）において実施した、東南アジアの大学との都市課題共同提案の成果を参加学生が発表します。

**モデレーター**
**北原　麻理奈**
横浜市立大学
グローバル都市協力研究センター　特任助教

13:00-15:30　住みやすく栄える都市をデザインする

世界銀行とアジアの都市が中心となって、住みやすい都市づくりに向けて、都市のグリーン化、強靭化、包摂性について議論します。

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15:30-17:30 GX ビジネス交流会

エネルギー、水ビジネス、廃棄物処理等の分野を対象に、日本企業と海外（フィリピン）企業がビジネスマッチングのためのプレゼンテーションを行います。

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登壇企業一覧

アムコン株式会社、株式会社地圏環境テクノロジー、株式会社村田製作所、日本ミクニヤ株式会社、T.K.K.エボリューション株式会社、トライパック株式会社、Netforce International, Inc.、Aqua terra integrated solutions, Inc.、Testech Group、RTI System Automation, Inc. (RSA)、Pacific Spectrum Environmental Research and Consultancy,Inc.